助成金
診断・申請については、提携している社会保険労務士にて行います。
助成金について
創業時に該当する助成金を知っていますか？
一定の要件を満たすと、助成金を受給することができます。
例えば、創業時に該当するものは次のようなものがあります。
中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種進出に伴い、経営の基盤となる人材を雇用すると受給できます。
雇用保険に加入している会社
創業・異業種進出に伴い、合計250万円以上設備投資する会社
年収350万円以上の基盤となる人材を雇用する会社
基盤人材を採用する前に、計画書を提出する会社
| 助成額 | 基盤人材となる従業員１人につき 140万円（5人まで） |
人材基盤とは
年収350万以上の賃金（臨時給与等を除く）で雇入れられる者
事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる
専門的な知識や技術を有する者
部下を指導・監督する業務に従事する係長職以上の者
受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者（失業者）が創業して、１人以上雇用すると受給できます。
雇用保険に加入している
雇用保険の算定基礎期間が5年以上ある受給資格者が創業する
法人設立前に事前届を提出する
法人設立日の前日までに失業給付の支給残日数が1日以上ある
受給資格者が出資し、代表者となる
創業の日から1年以内に1人以上雇用する
| 助成額 | 創業から3ヶ月以内に支払った経費の3分の1が支給されます |
上限額 １５０万円
※創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇入れた場合は、
50万円上乗せされます。
経費とは
設立に係わる経営コンサルタントへの相談費用
創業者が業務に必要な知識、または技能を習得するための講習、または相談費用
登記費用
許認可等の手続き費用
事務所の改装費、賃借に要した費用（賃借料を除く）
設備（車、機械、備品等）
営業権の購入費
労働者の募集・採用、就業規則の作成費用